国内居住支援「プロジェクトホームワークス」

プロジェクトホームワークスは、誰もが健全な住環境を持てるよう、ボランティアの協力を得ながら住まいの改善に取り組む国内居住支援プログラムです。「今ある住まいを守る」、そして「新しい住まいにつなぐ」を柱に、ボランティアの協力を得ながら支援しています。

今ある住まいを守る:安心・安全に暮らせる居住環境を支援

1970年代に高齢化社会に突入した日本ですが、少子化が更なる高齢化に拍車をかけ、2007年には総人口に対して高齢化率が21%を超える「超高齢社会」を日本は迎えました。それと共に、単身世帯も増加しています。お年寄り一人だけの単身世帯は27.4%にのぼり、高齢者がいる世帯のうち、4世帯に1世帯強は「その高齢者が1人だけの世帯」となっています。また、子どもや孫がおらず、夫婦(大抵の場合は双方とも高齢者)だけの高齢者世帯「夫婦のみ世帯」は32.3%となり、「お年寄りだけの世帯」は全体の59.7%となり、6割近くになります。一方、地域社会をめぐる状況の変化に伴い、地域住民の関係が希薄化しています。(出典:厚生労働省「国民生活基礎調査」)

家族が近くにいない、また困りごとを頼める知人が身近にいないことで、問題を抱えたままの生活を余儀なくされている人がいます。ハビタットでは、都内を中心に、地域の福祉事務所や社会福祉協議会、保健センターなど、地域住民の福祉と健康づくりに取り組む機関と連携し、高齢であることや障がいを持つことなどにより、片付けが困難となった方(ホームパートナーとなる方)の居住環境の改善に取り組んでいます。

ハビタットの取り組み

十分な生活水準への権利に「衣食住」があげられるように、健全な生活を営む上では食事がとれて、体を休めることができる住まいは欠かせません。ハビタットは、衛生が整う安心して暮らせる居住環境を守るために、居室内の片付けや清掃をはじめ、生活導線の確保を目的とした重たい家具の移動や、壊れた家具の修繕などに取り組んでいます。こうした取り組みに加え、必要に応じて寝具など生活備品の提供支援を行っています。居室内の改善が必要となる際にみられるのが、寝具の劣化です。寝具の衛生状態を保つことは、健康的な睡眠を確保する上で欠かせません。

ハビタットが支援するパートナー

ハビタットとパートナーを組み、居住環境の改善にあたる方(ホームパートナー)は、生活を維持する上で民間のサービスを受けることが難しい方をはじめ、生活保護などの公的扶助を受けられている方もしくは受けることができる方で、居室内の改善をご本人が必要とされている方を基本としています。

ハビタットの支援を支えてくださるパートナー

「今ある住まいを守る」ために、居室内の改善を必要とするホームパートナーの方へは無償で片付けや簡易的な修繕、また寝具の交換に取り組んでいます。こうした活動を継続できるのも、活動当日にボランティアとして活動に参加くださるボランティアパートナーの支えがあってこそです。その他、企業や団体、また個人の皆さまにお寄せいただくご寄付により、こうした活動に必要となる備品を揃え、必要に応じて寝具の交換などを行うことができています。ご寄付のほかにも、Amazonのほしい物リストを使って物資を寄贈いただけます。

 

プロジェクトホームワークスを応援するには

プロジェクトホームワークスの取り組みには、ボランティアによる協力が欠かせません。ボランティアの協力は、居住環境改善にとどまらず、ホームパートナーにとって、社会とのつながりを生む機会に繋がります。人は社会の中で居場所を見出し、日々の暮らしに活力を養うことができるように、社会から孤立したホームパートナーにとって、抱えてきた困りごとに手を差しだしてくれる人がいることは、住まいの改善、そして健全な生活を営む上で貴重なつながりを生む機会になります。団体として、また個人として活動に参加ください。

 

 

住まいが見つからない

増え続ける空き家が社会問題として取り上げられる一方で、住まいが見つからない人がいます。高齢や障がいを持つことをはじめ、安定した収入が確保できない方の中には、賃貸物件を探していても物件の紹介がしてもらえない、してもらえたとしても審査が通らないなど、物件を見つけるのが困難な方がいます。こうした背景には、賃貸物件オーナーからの、孤独死や家賃滞納が起きることへの不安があるとの声が聴かれます。実際に、高齢者や障がい者の入居に拒否感を感じる物件オーナーは7割近くにもなると言われています。(出典:国土交通省「多様な世帯が安心して暮らせる住まいの確保に向けた当面の取組みについて」)

不安定な生活状況

  • 毎月の収入が安定しないため、いつ家賃が払えなくなるか分からない
  • 身内がまわりにいない高齢世帯
  • 建物の老朽化のために引っ越しを迫られている

安定した住まいがない

  • 友人宅やネットカフェに身を寄せている
  • 一時シェルターに保護されている
  • 退去を迫られても入居できる住まいが見つからない

住まいを失ってしまった

  • 頼る身内や知人がいなければ、
    路上や公園での野宿生活を余儀なくされる

新しい住まいにつなぐ

ハビタットでは、新しい住まい探しに困難を抱える方に寄り添い、不動産への同行をはじめ、物件内見の同行、入居のサポートを行うなど、住まいの確保に取り組んでいます。そのために欠かせないのが、居住支援法人をはじめ、賃貸不動産会社や地域とのつながりづくりなど、適切な情報を得るためのネットワーク作りです。十分な生活水準への権利である住居の権利を守るために、各都道府県では住宅確保に配慮を必要とする人への入居支援を行う団体を「居住支援法人」と指定しています。ハビタット・ジャパンは東京都の「居住支援法人」の認定を受けているほか、住まいを失った人々、特に精神的な疾患を持つ路上生活経験者などの地域での暮らしをサポートする支援団体コンソシアム「ハウジングファースト東京プロジェクト」の一員として活動し、他団体と連携することで、社会課題への理解及び適切なサービスが届けられるよう取り組んでいます。

窓口はこちら

ハビタット・ジャパンは2018年6月東京都より、住宅確保要配慮者居住支援法人として指定を受け活動しています。

電話番号:03-6709-8784
電話相談:平日の10時~17時半(祝日を除く)
来所による相談:火曜日10時~12時
※来所による相談は、必ず事前の電話予約をお願いします。