ダウケミカル会社は70万ドル（約7千万円）の昨年12月に起こった津波被害国に対する災害支援金をハビタット・フォー・ヒューマニティーに寄付しました。
これらの寄付金はインド、スリランカ、インドネシア地域にある二つのハビタット津波緊急支援センターと、150件の住居建築に使われます。
この寄付は500万ドル（約5億円）援助金の一部であると、ダウ会社副会長であるサラ・オッパーマンは発表した。「タイ、マレーシア、インドネシア、インドに従業員やお客様、コミュニティーを持っている我々としても、今回の津波で大きな損害を被り、今後近い目でも長い目でも彼らの生活向上のための解決策に取り組んでいる。」
ハビタット・フォー・ヒューマニティー・インターナショナルの代表取締役であるポール・レオナルドも次のように示している。「今回のダウ会社による支援は今後世界中の津波や様々な災害により被害を受けた人々を支援していくうえで欠かせないものとなった。」
「我々はこれまでダウ会社と多くのプロジェクトを成し遂げてきたという歴史がある。災害再建援助に対するこれらの支援はハビタットにとって特に意味がある。」
ダウケミカル会社はまず資金援助として100万ドル（約１億円）のハビタット支部による住居建築費を20年以上も以前に寄付している。今日、ダウ会社からの総額支援金は1千万ドル（１０億円）にまで上る。
今年、毎年何千人ものボランティアを集め、アメリカ・ミシガン州、カナダなどで行われるジミー・カータープロジェクトのスポンサーとしてダウ会社は活躍している。
新しく建てられた230件はこのジミー・カータープロジェクトの元6月19日から24日の間で家を必要とする家族のため建設された。日本ダウ会社もまた2005年愛知万博の重要なスポンサーであり、ハビタット・ジャパンは6ヶ月間展示することとなっている。
ダウ会社は科学技術面や革新的化学プラスティック、農業品において一目置かれ、多くの必需消費市場に供給している。年間売り上げ400億ドル（4兆円）のダウ会社は175カ国に渡りサービスを提供し、食品、交通、保健薬品、人材、住宅、ビル、建築など人々の生活に欠かせない幅広い市場に従事している。持続可能な開発に取り組んできたため、4万3
千人もの従業員は経済的、環境的、社会的責任のバランスに務めている。