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4月7日から9日までの3日間、ハビタット・ジャパンの調査隊第二陣が岩手県(大船渡市・陸前高田市)、宮城県(石巻市)入りし、3月11日の震災から1カ月を迎える被災地の現状把握と長期化が予想される復興期に向けたニーズ調査を実施しました。
今回の調査では、主に大船渡市・陸前高田市(岩手県)沿岸部集落と石巻市(宮城県)の市街地における建物の倒壊状況の確認と、がれき撤去作業および清掃作業の進行状況の確認、そして現地被災者からの聞き取り調査を行いました。
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写真(岩手県 大船渡市):自宅に流れ込んだがれきの撤去をする住民、避難所から自宅へ通う住民(左から2枚目)
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写真(岩手県 陸前高田市):手付かずの被災住宅(左から3枚)、家財道具の整理を始めた住民(右から1枚目)
宮城県、岩手県など被害の大きかった地域ついては依然として緊急支援の段階にあるものの、支援の中心は次第に住まいの問題に移ってくることが予想されます。事実、今回の震災では、1日にして23年分のがれきが発生したとも言われている中、現地では、毎日、避難所から自宅まで通って、がれきで埋もれた家の清掃作業を行っている被災者の方々がいます。
その際、課題となるのが、がれきの撤去や汚泥の除去などです。今回の災害でケガや病気に見舞われた方あるいはお年寄りの方には困難の伴う作業であり、また自力で作業できる方にとっても、すべての家財道具が失われた中、作業をする道具を手に入れることもできません。
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写真(宮城県 石巻市):多量のがれき・汚泥が流れ込んだが、倒壊を免れた商店兼住宅が多く立ち並ぶ市街地
ハビタット・ジャパンでは、国内外のボランティアを動員して、がれき撤去や清掃作業、財産の分別作業を行うとともに、それに必要なクリーンアップキット(作業道具セット)の配布などを検討しています。
また、3月23日より仮設住宅の建設が始まりましたが、問題は山積しています。将来的には、住宅の問題についても、物資提供や生活環境改善、お年寄りの孤独死や子どもに対するケアなど、仮設住宅地におけるコミュニティ支援を含む支援の可能性を模索しています。
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