請願本文

2025年5月、先進国7ヵ国の首脳がカナダに集まり、世界が抱える様々な課題について議論が行われます。開発援助に取り組む主要国として、世界人口の８分の１にあたるインフォーマルな居住地に暮らす「見落とされた10億人」の生活改善について、優先的に話し合う必要があります。

G7加盟国は、誰もが適切な住まいを持てるよう、構造的な障壁を取り除く力を持っています。そして次のことが可能です。 

• 最も弱い立場に置かれている人々、特にインフォーマルな居住地で暮らす人々の適切な住宅を擁護するプログラムを優先的に取り組むことができます。
• インフォーマルな居住地を改善するために、開発援助に取り組むことができます。
• フェミニズム的アプローチを活かして、女性と女児特有のニーズに取り組むことができます。

住宅の改善は特に女性・女児における貧困の減少、そして健康や教育機会の向上につながります。こうした住宅改善による波及効果は、都市や国全体を活性化し、世界中の持続可能な開発を後押しします。 G7加盟国に、

「見落とされた10億人」を可視化することで、きちんとした住まいがより良い未来につながる機会に等しいことを訴えましょう。 

カナダ政府は、2025年のG7議長国として、社会的弱者、特に女性と女児のための適切な住宅を擁護するまたとない機会を有しています。  

母子の保健や女児、思春期の女子、そして女性のために質の高い教育を行うというカナダのリーダーシップにあわせて、女性や女子、社会的に弱い立場に置かれる人々にとって、健康や教育、生活の質を高める機会として適切な住宅が必要であることを以下の通り訴えることができます。 

• 開発に向けた一貫した政策の促進：住宅課題を担当する大臣と外務大臣による合同閣僚会議を開催し、政府省庁の垣根を越え、相互に強化できる政策行動体制を整え、国内外での持続可能な開発に向けたインパクトを生み出す。省庁横断的な政策一貫性を効果的に成すため、適切な住宅課題はジェンダー、健康、気候、都市のG7ワーキンググループで優先されなければなりません。
  • 行動：外務と住宅/都市を担当する省庁の新しい合同閣僚会議を開催する。

• 政府開発援助（ODA)データにおける適切な住宅に関する説明責任の推進：残念ながら、G加盟国の住宅・都市開発プログラムに関する入手可能なデータは不完全かつ不正確です。ODAジェンダーマーカーによる進展は、適切な住宅に対する開発行動と資金の流れの説明責任を強化するために、 同様の手段を開発するきっかけとなるはずです。
  • 行動：適切な住宅とインフォーマルな居住地に向けられたODAの水準を監視するタスクフォースを設置する。
  • 行動：OECに対して、投資を行い、ODAのデータ設計における「適切な住宅とインフォーマルな居住地」への理解を新しくするよう求める。

• フェミニスト的アプローチによる革新的なスラム改善プロジェクトの推進：カナダは、特にアフリカとインド太平洋地域の主要国において、最も脆弱な人々をエンパワメントするジェンダーレンズをもって、健康、教育、収入／生活、安全、気候変動への耐性を改善するための包括的な定住改善への投資を行うパイロット・プロジェクトを支持すべきである。
  • • 活動：ジェンダー平等を考えた戦略的なプロジェクトに投資することで、国連ハビタットが主導するスラム革新のためのグローバル・アクション・プランの実施を支援する。

ハビタット、そして世界の人々とともに10億人以上の人々の生活を改善するための行動を求める署名活動にご協力ください