ソロモン諸島地震で初動対応調査を開始します

ハビタット・フォー・ヒューマニティ・ジャパンでは、ジャパン・プラットフォームの助成を受け、ソロモン諸島における地震被災者支援のための初動調査に向かいます。
４月２日午前７時４０分頃、ソロモン諸島にてマグニチュード8.1の地震が発生し、その後、大規模な津波が押し寄せました。それにより、ソロモンの国家災害委員会によれば死者は現在のところ52名、日本政府発表によると被災者数は推定５万名、全壊・半壊家屋2500棟の被害がありました。
ソロモン諸島、震源地近くで被害の大きかったのは首都ホニアラから約350KM離れた西部のギゾ島やラノンガ島という小さい島々です。島内では道路がない場所もあり、未だ調査チームが到達していないところもあり、正確な数字はつかみきれていませんが、UNOCHA（国連人道問題調整事務所）の報告では全人口の約1.6％にあたる9,000人が被害をうけていたと報告がありました。

地震と直後の津波で大きな被害をうけたソロモン諸島（写真提供：アジア防災センター）
人々は津波の恐怖から丘に登り、未だ多くが避難生活をしています。現在でも強い雨が降ることもあるソロモンにおいてはこの避難民への支援は急務です。現地政府によると、避難民の帰還、一時的シェルターの確保、恒久的住宅の再建、水資源の確保、衛生状態の改善、トラウマヒーリング、津波に関する啓蒙活動、学校・病院などインフラの整備が優先課題にあげられており、ワールド・ビジョン・ソロモン、セーブ・ザ・チルドレン、カリタス、Oxfamなどをはじめ、最近では多くの周辺国NGOが活動を始めています。
ハビタット・フォー・ヒューマニティ・ジャパンはその特色を活かし、今最重要課題としてあげられているシェルター、住宅関連の支援を想定して、調査を行いたいと思います。シェルターに関しては、Oxfamと赤十字ですが、それぞれ、ギゾ島、チョイスル島で調査を行っています。ソロモン諸島において、村々間の移動手段は限られており、同時期に広い範囲の村々で支援を行うことは難しいと思われます。そのため支援機関間の協働とともに、地理的にも対応地域を割り振って効率を上げることは重要であると思われます。今回の調査においては、現地政府や関係機関との調整、会合への出席を通じ、情報収集を行い、支援活動内容及び候補地を決定します。さらに求められる現地にあった住居形態などを候補地にて把握し、資機材の調達手段についても調整を行う予定です。