ネパールでは多くの建物や家屋が倒壊し、インフラも大きな被害を受けて人々の基本的な生活を困難なものにしています。首都カトマンズでは、建物の瓦礫があちこちに見られ、避難所として、ビニールシートや毛布などで覆われた簡易テントが使われています。地震で家を失った人々ばかりか、家は崩れていないけれども余震の恐怖におびえて帰宅できない人々も少なくありません。カトマンズ以外の近郊や地方の被害の実態はまだ十分に分かっていません。

現地では、ハビタット・ジャパンのスタッフが、ネパール政府、国連機関や赤十字など他の支援団体と共に、被災者支援のため調査と調整を進めています。ネパール政府の発表では、住宅支援は最優先分野の一つとされており、多くの被災者の方々が支援を必要としています。しかし、今回は首都が大きく被災していることから、必要な物資の調達や配布の手配にも困難を極めており、例えばハビタット・インドの協力を得て、迅速な調達を実現する方法についても検討を始めました。また、もともとネパールは貧困国であるため、支援は「地震被災者」だけでなく、「貧困層」へのサポートも考慮した複合的な視点で行う必要があり、支援関係者の間では、この後の中長期的な復興支援も見据えて被災者支援をいかに考えるかが一つの焦点となっています。

ハビタット・ジャパンは、ネパール緊急支援のための寄付の受付を行っています。地震の被害に伴う緊急のニーズに対応するためにご協力をお願いします。また、ハビタット・ジャパンは、日本と同様地震多発地帯に位置するネパールにおいて、中長期的には住宅の耐震化にも取り組んでいきます。ぜひ継続的なご支援にご協力ください。

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 　2015.04.25　【ネパール地震 第1報】現地調査を開始、寄付を受け付けています