キャンセル規定
ハビタット・フォー・ヒューマニティ・ジャパン（HFH Japan）は、HFH Japan を通じて参加する 海外建築ボランティアプログラム (GV: Global Village program) に関して、申込み後の参加取消 し及びプログラム開始後の活動中止（以下、「キャンセル」）が行われた場合のキャンセル料ならびにGVプログラム参加費（以下、GVドネーション）等の返金について、以下の通り、規則を定めます。
１.参加者側の事情でチームが GV をキャンセルする場合
○出発日からさかのぼって 45 日から 31 日前までにキャンセルが行われた場合
＝＞予約金 15 万円に加え、参加者一人当たり 1 万円をキャンセル料としてお支払いただきます。
○出発日からさかのぼって 30 日以内にキャンセルが行われた場合
＝＞保険料・緊急時対応用資金以外は返金できません。
○出発後
＝＞保険料・緊急時対応用資金を含め一切の返金ができません。
＊予約金の 15 万円は、キャンセルの時期にかかわらず、原則として返金できません。
＊滞在国を変更する場合も当初の 15 万円は返金できません。また、新しい滞在国への予約に際して、予約金 15 万円を別途お支払いただきます。
◆参加者側都合によるチームの参加取消しの場合のキャンセル料
| キャンセル日 | 出発からさかのぼって | 出発後 | ||
| 46日前まで | 45-31日前 | 30日以内 | ||
| キャンセル料 | 予約金15万円 | 予約金15万円＋ 参加者一人当たり1万円 |
保険料・緊急時対応用資金・サステナビリティファンドを除く全額 | 保険料・緊急時対応用資金・サステナビリティファンドを含む全額 |
2. 参加者側の事情で個人が GV をキャンセルする場合
○出発日からさかのぼって 45 日から 31 日前までにキャンセルが行われた場合
＝＞参加者一人当たり 1 万円をキャンセル料とお支払いただきます。
○出発日からさかのぼって 30 日以内にキャンセルが行われた場合
＝＞保険料・緊急時対応用資金以外は返金できません。
○出発後
＝＞保険料・緊急時対応用資金を含め一切の返金ができません。
◆参加者側都合による個人の参加取消しの場合のキャンセル料
| キャンセル日 | 出発からさかのぼって | 出発後 | ||
| 46日前まで | 45-31日前 | 30日以内 | ||
| キャンセル料 | なし | 参加者一人当たり1万円 | 保険料・緊急時対応用資金・サステナビリティファンドを除く全額 | 保険料・緊急時対応用資金・サステナビリティファンドを含む全額 |
3. 不可抗力に基づく問題や事柄のために GV がキャンセルとなる場合
○不可抗力に基づく問題や事柄（国内外における治安の悪化や自然災害の発生、またそれに基づく 退避勧告の発出等）によって、予定していた受入先での活動が困難となった場合、ハビタットと相 談の上、以下のいずれかをお選びいただきます。
＜出発前＞
■日程を変えずに他の受入先（他国を含む）で活動を行う。
■日程を変えて同じ受入先で活動を行う。
■参加を取りやめる＝＞予約金 15 万円を除くGVドネーション等全額を返金致します。
＜出発後＞
■日程を変えずに同国内の他の受入先で活動を行う。
■活動を中止する。
＝＞予約金 15 万円は返金できません。それ以外のGVドネーションは、全額から未利用分を日割り計 算して返金致します。
＝＞保険料は、未利用分を日割り計算して返金致します。
4．ハビタット側の事情で GV がキャンセルとなる場合
○主にハビタット側の事情によって予定していた受入先での活動が困難になった場合、ハビタット と相談の上、以下のいずれかをお選びいただきます。
＜出発前＞
■日程を変えずに他の受入先（他国を含む）で活動を行う。
■日程を変えて同じ受入先で活動を行う。
■参加を取りやめる＝＞予約金 15 万円を含むGVドネーション等全額を返金致します。
＜出発後＞
■日程を変えずに同国内の他の受入先で活動を行う。
■活動を中止する。
＝＞予約金 15 万円を含むGVドネーションは、未利用分を日割り計算して返金致します。
＝＞保険料は、未利用分を日割り計算して返金致します。
【ご留意事項】
※1 受入先での活動が困難であるかどうかの判断はハビタットにて行いますこと、また、キャンセルによって生じた一切の 損害につきましては責任を負いかねますことを何卒ご了承ください。
※2 出発日は、自宅を出発する時刻を基準と致します。
※3 本プログラムへの参加に伴い発生する旅費（航空券やホテル等の代金）につきましては、ご利用になられる旅行代理店 の定める規定に従うものと致します。
※4 本規定に基づいて支払われたキャンセル料は、HFHJ が実施する住宅支援活動のために活用させていただきます。
【2016 年 7 月 1 日以降適用】