安全管理・健康管理

安全管理

ハビタット・ジャパンは安全基準をクリアした国、地域、建築現場でのみチームの受入を行っています。現地では必ずオリエンテーションを実施し、建築専門家の指導のもと建築を行っています(なお参加者には全員、ハビタットで用意した保険に加入していただきます)。しかしながら、全く安全に問題がないことを意味するものではありません。 受入予定地域の治安が悪化した場合には、日程変更、他国でのボランティア活動への変更等をお願いする可能性もありますのでご了承ください。※本プログラムの補償規定につきましては「ボランティア動員に係る誓約文」および「権利放棄・免責合意書/保護者承諾書」をご確認ください。またご利用になられる旅行代理店の定める規定に従うものとします。

ハビタット独自の情報分析と判断について 

各国のハビタットは、プログラム実施における様々な事柄についてハビタット本部が規定している基準を共有しています。宿泊場所として使用できるホテルの基準から、緊急時の対応方法についてまで、細かく定められています。プログラム実施の是非については、ハビタット・インターナショナル(ハビタットの本部)のエリアオフィス(日本を管轄しているのはマニラにあるアジアパシフィック本部)が、安全面や治安を考慮して判断します。各国の情勢によるプログラム中止は、以下を判断基準としています。

  • 政府が発信する勧告:ベンチマークとしてモニタリングしている各国政府からの渡航情報のうち3か国が、ある国・地域に対して不要不急の渡航は避けるよう勧告を出した場合は、その国・地域のボランティアプログラムは即座に中止となります。
  • 派遣国政府が発信する勧告:ボランティアを派遣国の政府が、その国の国民に対し、ある国・地域に対して不要不急の渡航は避けるよう勧告を出した場合は、その国・地域へのボランティア派遣は即座に中止となります。

日本の外務省がレベル2(「不要不急の渡航は止めてください」)以上の勧告を発出している国・地域への派遣は行っていません。また、あらたにそのような勧告を発出した場合は、その国・地域への派遣は即座に中止となります。下記サイトにて滞在希望国への渡航リスクと対策、ビザ情報をご確認ください。
外務省海外安全ホームページ

ハビタット・ジャパンにおいては、チームリーダートレーニングやオリエンテーションハンドブック等において、参加者一人一人が安全に対する意識を向上できるよう情報を提供しているとともに、各チームに緊急時連絡経路を把握してもらうことを徹底しています。緊急時には、派遣先のハビタットスタッフと日本側のスタッフが緊密に連携を図り対応を行います。

健康管理

ハビタットには健康管理についてのアドバイスをする資格はなく、医薬品や予防接種の奨励をする立場にもありません。GVプログラム参加者に対して、いかなる医療的な参加条件の提示もできません。参加者それぞれが出発数ヶ月前に各自のかかりつけの医師に相談し、判断するようお願いいたします。下記サイトにて渡航先の健康管理情報をご確認いただき、各自にてリスクと対策をご承知ください。

厚生労働省検疫所
米国疾病管理予防センター
世界保健機関(WHO)