【謝辞・続報】中国・四川大地震支援活動

2008年5月12日に中国南西部で発生した地震は、甚大な被害をもたらしました。
ハビタットでは、雲南省、広東省のハビタットスタッフを含めた調査チームを結成し、被災地の初動調査を開始しています。（雲南省・広東省のハビタットは、洪水や降雪被害における住居修復活動などでも非常に活発的に活動しています。）
【謝辞】
今回の四川省大地震被災者支援への協力を呼びかけたところ、現在までにハビタット・ジャパンに寄せられたご支援は以下の通りです。皆様のご協力に感謝申し上げます。
【義援金】（敬称略）
５月１６日　　森川　洋子　10,000円
　 張　裕淵 10,000円
５月１９日 　熊倉　絵美　　 5,000円
５月２０日 　川畑　陽子　　10,000円
　　　　　　　　安部　大　　 　 1,000円
５月２２日　　神戸大学医学部免疫内科　10,000円
株）遊企画　施　治安 10,000円
５月２３日　　中川　健 5,000円
５月２３日 平田琴恵 10,000円
５月２８日　　カン・ゲンシコン 10,000円
５月２９日　　高橋　もと子　　　1,000円
宮坂　彰利 5,000円
６月 ５日　　イエズス会社会司牧センター　50,000円
６月　６日　　廣瀬　雅子　　　　3,000円
６月　９日　　佐藤　文淋　　　30,000円
６月１６日　　日光市立今市中学校 10,000円
６月１７日　　吉田　みどり　　　　　　　 5,000円
JANIC サポート募金　　29,880円
６月２６日　　Habitat for Humanity KUIS　　40,134円
　　　　　　　　Habitat for Humanity KUIS　　58,392円
６月３０日　　日本郵船株式会社 　 1,559,530円
７月　８日　　　JCC関西　　　　　　　　　50,090円
７月１５日　　日本郵船株式会社 　 220,100円
【最近の動向】

■死傷者■
民政部の発表では、6月末までに地震中や余震による死者は6万9,000人以上、負傷者は37万4000人、行方不明者は1万8400人。ほとんどの死者（6万8,600人）が四川省市内であると確認された。
■範囲■
被害はイラクと同じ位の大きさ、44万ｋｍ程の範囲に広がり、417の州と居住区に被害をもたらした。
■遠隔地■
道路や通信リンクの破壊により、最も被害受けた山岳地帯までの救援物資の移送に支障が出ている。
■公衆衛生の懸念■
当局の早い反応により感染症の発生・蔓延は少なく抑えられた。中央政府は、病気の広がりを避けるためにも食物配布を確実にするためにも、保健、環境保護、水質保全、農業、建築に関わる団体と共に力合わせ取り組んでいる。
最も被害を受けた地域の１つである、北川チェン族自治県(Beichuan)は、生存者が所有物を取りに戻った際に発生した騒ぎの後、再び封鎖された。
■保護施設の必要性■
１千５００万人が住居を失い、その３分の１にあたる５００万人がホームレースとなっている。
■テント■
１００万５８００張りが配布された。国際赤十字は配布予定された１０万３千張のうち、およそ８万８３００張りをすでに送りっている。しかし仮設住宅の建築によりテントの必要がなくなり、その分のテントが違う地域に持ち込まれる可能性がある。
■仮設住宅計画■
住宅都市開発省は８月までに１００万練の仮設住宅を建てるように各地方自治体に通達した。６月末までに設置された仮設住宅は３１万４千練。３万２千練は組み立て中であり、６万４千練が組み立てを予定されている。
■仮設住宅仕様■
当局は、仮設住宅を鉄鋼サンドイッチパネルで組み立てられるか、または軽量の鉄鋼とベニヤ板キットからが作られるべきと明確に述べている。各仮設は２０平方メートルの広さで、再利用可能な資材を使い、３年?５年は耐久するように建てなければならないとも述べている。
■仮設住宅のコミュニティ■
当局によると１千練に対して小学校、病院、小売店を１つずつ建てると発表した。２千棟に対しては中学校も建てると発表。
■価格統制■
政府は建設資材の価格統制を命じた。しかし、資材不足が起きた場合、この価格統制がどのくらいの期間、維持されるかは不明確である。

■再建築■
国務院の中にある地震救助本部は、再建や再定住の計画のために高官の一団を作った。中国国家発展改革委員会や四川省の地方官庁の職員がその一団のメンバーとなっている。この計画には、さらに二ヶ月程かかり、再建設は少なくとも三年間がかかると予想されいる。
【ハビタット・フォー・ヒューマニティの緊急支援】
中国・四川大地地震被災者に対する住居建築・修繕初活動として５００万USドルのキャンペーンを立ち上げた。
■戦略■
第一目の目的は旌陽区(Jingyang)やその他の地域で各１００人ずつの人々を組み合わせ、合計千人を援助することを目的としているが、当局や非政府組織の貢献を通して、何千人にも支援することも視野に入れている。
■構成■
ハビタットは旌陽区、政府からの理解・協力を得て、以下の３つを柱に活動を行う。
１．ハビタットは当局やホームパートナーたちと共に、地震災害に強い建物を建てられるように技術援助し、総合的建設管理を行う予定です。新しく村を作るのではなく、既存の村での住居建築を行う。
２．ハビタットは政府の指導基準に従い、学校、病院、その他の設備を仮説住宅の回りに建てる予定である。
３．ハビタットは建設費を補完するために当局やマイクロファイナンスなどの融資機関と力合わせ資金援助します。当局と政府は各戸２万RMB（US$2,900） を補助金として提供します。RMB５万（US$7,300）の残額の一部は各戸から提供し、もう一部は信用組合のローンで提供されます。
■リーダーシップ■
ハビタット・フォー・ヒューマニティは、経験豊富なプログラムディレクターをリーダーとし活動を進めます。（旌陽区近郊のチーム、もしくは成都市のチームで活動を進める予定。）
■CEO訪問■
ハビタット・フォー・ヒューマニティのCEOは６月末に四川省市を訪問し、その間旌陽区の当局の方や被災者家族たちに会い、その他、地震の被災地への訪問を行った。
■資金拠出 ■
世界中にいるハビタット・フォー・ヒューマニティのサポータたちが、チャリティ運動、学生資金団体、写真展、ワインオークションのようなイベントなどを計画し、住居建築のための資金・寄付を集めています。
■広報活動 ■
世界的な放送局であるオーストラリアABC、TVSシドニー、アメリカのCNNIとディスカバリーネットワークなどが、公共サービス情報を放映することによりハビタットの再建プログラムへの視聴者の関心・資金調達をサポートすると合意しました。
■ボランティア活動■
ハビタットでは自然災害で再建プログラムに参加する機会もありますが、通常は海外建築ボランティアのプログラムを提供しています。受け入れ態勢が整えられた時には、ボランティアを受け入れます。
【旌陽区について】
●徳陽市の区である旌陽区は、四川省市の首都である成都市の北の方に位置している。成都市から車で一時間半程度。（死傷者数の第三番目の地域である徳陽市では、約１万７千人の死者を出している。）
●旌陽区は６４８sq.km.以上という広さであり、多数の農村に囲まれた地域。人口は約６４万人程度。この区域は、米、家禽、野菜、豚肉などその他の食品の主要産地である。徳陽市の近くには多くの工業団地がある。
●今回の地震で６８０名が死亡。７万軒以上のビルが、崩壊・破損した。人口の３分の１にあたる６万世帯が家を失い、現在テントや避難所に住んでいる。彼らの多くは仮設住宅への入居を予定しています。約６万名の子供達が恒久的に学校に通っていない。
【Habitat for Humanity China について】
ハビタット・フォー・ヒューマニティはこの七年間は雲南省、広東省、そして広西壮族自治区で営業しています。多くの政府や慈善団体と提携し、家を必要とされる人々のために何百の家も建築や改装しました。雲南省のPu’er（プーアール）で起きた地震被害や、広東省梅州で起きた洪水災害支援にも従事しました。2004年に起きたインドネシア沖津波の災害支援で重要な役割を果たしたスタッフも、今回の中国のチームに参加しています。詳しく は、www.habitatchina.org、www.habitat.org/ap.をご覧ください。